創業相談

事業概要

対象となる方	次のいずれかに該当する方 ・大田区内で、これから初めて事業を営もうとする個人 　※法人（中小企業）を設立しようとする方も含まれます。 ・大田区内に法人登記があり、設立５年未満の法人（中小企業者）の代表者 ・大田区内に主たる事業所が所在し、事業開始５年未満の個人事業者
実施時期	平日（1）10:00〜 （2）13:30〜 （3）15:00〜 　1回1時間程度
実施場所	大田区産業プラザ（大田区南蒲田1-20-20 ） 最寄り駅： 京急本線 京急蒲田駅徒歩3分
事業内容	区内で創業を考えている方・創業間もない方向けの相談窓口を設置しています。
申し込み方法	予約制です。相談申込フォームから入力してください。
料金	無料

相談申込フォームはこちら

創業相談サービスのメリット

特定創業支援等事業について

大田区では、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国の認定を受けています。この計画のもと、当協会は、創業相談窓口のうち、創業に関する必要な知識が身に付く支援を特定創業支援等事業として実施しています。
この事業の支援を受け、一定の条件を満たしている方は、大田区が発行する証明書により、様々な特典が受けられます。



※創業相談においては、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つすべての項目について相談を受けることとが、証明書を受ける要件の一つとなります。

メリットの例

2024年4月1日現在。内容が変更されていることがありますので、詳細は提出先にお問合せください。

メリット	内容	提出先	備考
会社設立時の登録免許税の軽減	設立する会社が株式会社・合同会社の場合資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減（最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額される）	法務局	※会社設立後の方が組織変更を行う場合、創業後5年経過した場合は適用外。 ※大田区での創業・会社設立に限定。
創業関連保証の利用開始月の前倒し	創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から対象となる（別途審査要）。	東京信用保証協会	※事業開始6か月前から創業後5年未満の者に限定。
新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ	貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用可（別途審査要）。	日本政策金融公庫	※詳細は、提出先ホームページを参照。
小規模事業者持続化補助金の補助上限額	補助上限額200万円(通常枠は50万円)	日本商工会議所	※詳細は、提出先ホームページを参照。
東京都創業助成事業への申請要件資格	証明書が申請要件確認書類となる。	東京都中小企業振興公社	※詳細は、東京都創業 NET ホームページ を参照
東京都中小企業 制度融資「創業融資」	東京都創業支援特例として、融資利率が優遇 ※大田区の「開業融資」と併用できる場合があります	東京都制度融資を取扱う金融機関	※詳細は、東京都創業 NET ホームページ を参照

サービスご利用の流れ

証明書取得の流れ（特定創業支援等事業）

特定創業支援等事業は、創業支援等事業計画における創業相談事業のうち、「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく継続的な事業のことをいいます。
※証明書は、交付を受けた年度の末日まで有効となります。例えば、8月に交付を受けた場合は翌年の3月31日まで有効となります。

対象になる方

次のいずれかに該当する個人の方が対象となります。

• 事業を営んでいない個人で6ヶ月以内に創業する具体的な計画を有する方
• 創業して5年未満の方

※事業を開始した日以後5年を経過していない個人事業主または法人（株式会社・合同会社）の代表
※事業を継続しつつ2社目を創業する場合は発行対象外です。

サービスご利用者の声

お問い合わせ先

（公財）大田区産業振興協会 商いサービス部 PiOフロント係

〒144-0035
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号 大田区産業プラザ（PiO）1階
TEL 03-3733-6144　FAX 03-3733-6122