厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」における有効求人倍率の推移を見ると、リーマンショックで0.5%の最低水準まで落ち込んだ平成21年以来V字回復を続け、26年に1.1%と売り手市場に転じた。さらに27年以降の有効求人倍率は1.2倍に達し、平成元年のバブル最高潮期に迫る勢いとなっている。

新卒者自体が減少している現在、中途採用で人材確保を補っているのが現状だが、中途（正社員募集）の採用人数も約4割の企業が「確保できていない」と回答している。中小企業の採用活動は、最初の応募者を集める段階から厳しい状況にあるのが実情だ。

中小企業の人材募集方法は、大学就職課への働きかけやハローワークへの登録、知り合い紹介、HPやソーシャルメディアを活用した情報発信、外国人研修生の受け入れなどがある。このうち、4年制大学の新卒採用では、大手企業が採用を活発化しているため昨年に比べ早い段階で内定を獲得した学生が多い。

「今後は若年人口の減少が進むため、就職活動は売り手市場が続く。就職課を廃止して入学者の獲得活動にスタッフを回そうという大学まである」（私大就職課関係者）という。

大田区産業振興協会では、若者に中小企業の魅力を発信するイベント「ヤングジョブクリエイション」や、大学のキャンパス内に出張して面談を行う「ミニ面接会」などの事業を展開。区内中小企業と若者が出会う場を用意している。

一方で区内企業の間でも、独自の切り口で募集を行う例がでてきた。